「内定取り消し」とは、企業が内定を出した後に、その内定を撤回することを指します。 日本では、内定取り消しは法律上非常に重い問題とされています。 労働契約の一部として内定が発生した場合、それを一方的に取り消すことは、労働者に対する不当な行為と見なされることがあります。
内定は、法的に「労働契約」と見なされる場合が多く、これを一方的に取り消すことは、通常の解雇と同様に厳しく規制されています。
【違法な内定取り消しのケース】
・内定取り消しにあたって正当な理由がない or 一方的に取り消す
内定を取り消すためには、企業は正当な理由が必要です。 この理由が合理的でなく、裁判所などで認められない場合、取り消しは違法となります。 また、労働契約の解消に際しては、労働基準法や労働契約法に従った手続きが必要です。 これを無視して一方的に取り消しを行った場合、違法となる可能性があります。 なお、企業が経済的な理由などを口実にしつつ、実際には正当な理由なしに取り消しを行う場合も、違法と判断されることがあります。
・差別的な理由による取り消し
性別、年齢、人種、宗教などの差別に基づいて内定を取り消すことは、違法です。
一方で、企業が法律に則った正当な理由と手続きを経て内定を取り消す場合は合法となります。
【合法な内定取り消しのケース】
以下のような、合理的で社会通念上納得できる理由がある場合は、内定を取り消すことができます。
・経営状況の急激な悪化
経済的な理由でやむを得ず採用人数を削減する必要が生じた場合。
・犯罪・経歴詐称や虚偽申告
内定者が過去に重大な犯罪を犯していたことが発覚した場合や、学歴や職歴の偽装など、応募者の履歴書や面接での申告内容に重大な虚偽があった場合。 また、応募者が業務に必要な健康状態や能力を満たしていないことが後に判明した場合なども内定取り消しが可能です。
なお、企業が内定取り消しを行う場合は、適切な手続きを踏むことが求められます。 まず、内定取り消しを行う前に、できるだけ早く内定者に通知し、理由を説明する必要があります。 その後、内定取り消しの理由を内定者に対して明確に説明する責任があり、通常は、書面での説明が求められます。
人材紹介事業において内定取り消しが発生した場合、これは関係者全員にとって非常にデリケートで重要な問題となります。
【人材紹介会社の対応方法】
・内定取り消しの通知を受けたら、人材紹介会社はすぐに候補者に連絡を取り、状況を説明する必要があります。この際、企業からの正式な理由を正確に伝えることが重要です。 なお、人材紹介会社は、企業との関係を維持しつつも、候補者に対しても公正な対応をする必要があります。 内定取り消しが不当であれば、企業に対して改善を求めることも検討すべきです。
・内定取り消しにより、候補者は大きなショックを受ける可能性があります。 人材紹介会社は、候補者に対して心理的なサポートを提供し、次のキャリアのステップに進むための支援を行うことが求められます。 例えば、新たな求人情報の提供や、履歴書の更新、面接対策の支援などが考えられます。 内定取り消しが不当であると考えられる場合、候補者は法的な対応を検討することができます。 その際、人材紹介会社は、必要に応じて労働問題に詳しい弁護士を紹介するなど、候補者のサポートを行うべきでしょう。
人材紹介会社は、企業が内定を出す際のプロセスをより厳格に監視し、内定取り消しのリスクを低減するための対策を講じることが重要です。
人材紹介会社と企業との契約には、内定取り消しが発生した場合の責任やペナルティについての明確な取り決めを含めることが推奨されます。 これにより、内定取り消しが発生した際の混乱を最小限に抑えることができます。
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